2021年9月27日立川市は、住宅セーフティネット法（正式名称「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」）に基づき、不動産関係団体や居住支援団体と連携し、標記協議会を設立致しました。
この居住支援協議会は2021年7月30日時点で109協議会（都道府県、市区町）が設立されています。東京においては東京都、17区、8市が設立されており立川市は多摩地域で9番目の設立となりました。
ご紹介
弊社㈱なかやま不動産は本協議会設立に伴い、居住支援団体である（公社）東京都宅地建物取引業協会立川支部の会員として、「不動産協力店登録」に登録致しました。
これを機に、立川市内の居住を求める住宅確保要配慮者への円滑な入居促進にご協力し、微力ながら「職業を通じての社会奉仕」に努めてまいります。
立川市内での高齢者の方々の住まい探しをお手伝い致します。
当社は、従前から立川市社会福祉協議会と連携し、高齢者の方々の住まい探しを応援してきました。
民間住宅への住まい探しでお困りの方はお気軽に実績のある当社にご相談下さいs。
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